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全日本英語討論協会(NAFA)規約

第一章 総則

第一款[名称]本協会は全日本英語討論協会と称する。

第二款[目的]本協会はディベートの新思潮を反映し、日本に於けるアカデミック・ディベートの質的向上を図ることを目的とする。

第三款[活動]本協会が行う活動は、次の様なものを例とする。
一.ディベート大会を主催すること。
二.セミナー、合宿などの教育プログラムを行うこと。
三.ディベートの理論の研究、発展及び出版を行うこと。
四.ディベート界に於ける交流を促進すること。

第四款[事務局]本協会は事務局を協会会長宅に置く。但し、理事会が別に定めた場合はこの限りではない。

第五款[会員]本協会の会員は、団体会員及び個人会員とする。

第六款[団体会員]本協会の団体会員は、各大学及びそれと同等とみなされる機関の英語関連サークルとする。

第七款[個人会員]本協会の個人会員は、行為能力を有する自然人とする。

第八款[会員たる要件の明細]本協会の会員たる要件の明細は、理事会がこれを規則で定める。

第九款[入会]一.会員となろうとする団体又は個人は、理事会がこれを推薦し、総会の承認を経て本協会の会員たる地位を得る。但し、団体会員の構成員は、個人会員となることができない。
二.会員の資格適性基準及び入会手続きは、理事会がこれを規則で定める。

第一〇款[脱会]一会員は、自らの辞意、又は理事会の発議に基づく総会決議でその地位を喪失する。
二会員の資格喪失基準及び脱会手続きは、理事会がこれを規則で定める。

第一一款[会員の権利]会員は、理事会が規則で定めるところにより、本協会の活動について便益を享受することができる。

第一二款[入会金及び会費の納入]会員は、理事会が規則で定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。

第二章 総会

第一三款[構成]本協会の会員は、総会を構成する。

第一四款[権限]総会は本協会の最高決議機関である。

第一五款[開催]一.総会は理事会の決定により、委任を含めた過半数の会員の参加を以て開かれる。
二.総会開催の通知は少なくとも五日前にその会議の目的たる事項を示し、全ての会員に発信されなければならない。
三.総会に於ける委任は、これを総会の議長に対して行うものとする。
四.総会員の二分の一以上が会議の目的たる事項を示し請求を行ったときは、理事会は総会を召集しなければならない。

第一六款[議長]総会の議長は、会長がこれを務める。

第一七款[議決]一.総会の議決は、出席している会員の過半数の賛成を以てこれを行う。但し、可否同数の時は、理事会の決定に従うものとする。委任参加を行った会員は、当該総会に出席した会員の議決に従うものとみなす。
二.理事会は、会員に対する総会開催の通知書の中で、特定の議案に関する賛否を問い、返信を求めることができる。特定の議案に関する賛否について返信があったとき、当該会員はその議案の議決に出席し、当該賛否の投票を行ったものとみなす。
三.総会の議決に際して、個人会員の総投票数の、団体会員の総投票数に対する比率は二分の一を越えてはならない。これが二分の一を越える場合には、個人会員の総投票数が団体会員の総投票数に対して二分の一になるように、団体会員の投票の比重を比例配分するものとする。

第一八款[委任、参加及び出席の要件及び手続き]総会に委任、参加及び出席するための要件及び手続きは、理事会がこれを規則で定める。

第三章 理事会

第一九款[権限]理事会は本協会の運営にあたる。

第二〇款[理事、その本質]一.理事会は会長、一名又は二名の副会長、複数の専務理事及び顧問理事により構成される。
二.すべての理事は、本協会全体のためにその職務を行わなければならない。

第二一款[理事の選任]会長、副会長及び専務理事は、総会がこれを選任する。顧問理事は、理事会がこれを選任する。

第二二款[顧問理事長]顧問理事長は、理事会が顧問理事の中から顧問理事改選時にこれを選任する。前項の規定に基づき顧問理事長が選任されなかったとき、これを顧問理事長が欠けたものとみなす。

第二三款[任期]一.会長、副会長及び専務理事の任期は一年とし、自らその職を辞するか、総会による解職決議があるまでその任にあたる。但し、新年度の理事の選任が遅れたとき、理事会の決定により、任期を最大一箇月まで延長することができる。
二.顧問理事の任期は一年とし、自らその職を辞するか、理事会による解職決議があるまでその任にあたる。但し、新年度の顧問理事の選任が遅れたとき、理事会の決定により、任期を最大一箇月まで延長することができる。

第二四款[定員]i一.専務理事及び顧問理事の定員は、理事会が規則でこれを定める。但し、顧問理事の定員は、理事会の規則が規定する専務理事の定員に会長及び副会長二名分を含めた人員の八分の五までとする。
二.理事会の規則の改正に伴い、任にある顧問理事の数が前項に規定された定員を上回るとき、その規則改正の後二週間以内に顧問理事の改正が行わなければならない。
三.前項の規定に基づき顧問理事が改選された時、顧問理事は、総辞職したものとみなす。
四.前二項の規定に基づき選任された顧問理事の任期は、選任直後から前任者の残任期間が終了するまでとする。

第二五款[選出の方法、手続き]理事の選出の方法及び手続きについては、理事会がこれを規則で定める。

第二六款[会長の権限]会長は本協会のために次のことを行う権限を有する。
一.本協会の活動を総括し、対外的に本協会を代表すること。
二.理事会を招集し、その議長を務めること。
三.総会の議長を務めること。

第二七款[副会長の権限]副会長は会長の補助にあたる。但し、副会長が担当の事務を持つことは、これを妨げない。

第二八款[専務理事の権限]一.専務理事は担当の事務を統括し、当該事務の局の長として、局に配属された執行委員の服務について、これを統督する。
二.専務理事は担当の事務について必要ありと認めるとき、他の事務に携わる執行委員に命令し、服務させることができる。但し、事前に会長及びその執行委員の属する局の長たるものの承認を経なければならない。
三.専務理事が担当すべき事務の内容は、本協会の本旨に従い、理事会が規則でこれを定める。
四.専務理事は、担当の事務の範囲に於て必要ありと認めるとき、本協会を代表して、対外的な活動を行うことができる。但し、事前に会長の承認を経なければならない。

第二九款[顧問理事の本質、権限]顧問理事は、豊富な見識及び経験から、本協会の運営に関して適切な意見を述べ、判断を行うことをその任務とする。

第三〇款[専務理事の欠如の補充及び追加]一.辞任、解任、事故などの理由により会長が欠けたとき、副会長が会長となるものとする。但し、副会長が二名のとき、理事会は会長の欠如を補充する者を事前に定めて置かなくてはならない。
二.副会長又は専務理事が欠けたとき、総会によるその選任があるまで、会長の指名に基づき、他の専務理事がこれを兼任するものとする。但し、当該専務理事の欠如を補充するか否かの判断は、これを理事会の決定による。
三.会長及び副会長が共に欠けたとき、総会によるその選任があるまで、顧問理事長が会長の職務を行う。これが能わざるとき、理事がその全員の合議により、その他の理事から会長代行を選出する。
四.顧問理事長が欠けたとき、理事会は速やかに顧問理事長の選出を行わねばならない。但し、理事会は顧問理事の中から事前に顧問理事長の欠如を補充する者を定めて置くことができる。
五.理事の補充及び追加の選任が行われたとき、当該理事の任期は、選任直後から後任者が就任するまでとする。

第三一款[報告義務]理事は担当の事務に関し決定を行ったとき、これを会長に報告しなければならない。但し、会長は報告すべき決定の種類を事前に通達することができる。

第三二款[規則]理事は、担当の事務について、規則の制定、改正又は廃止を必要と認めるとき、案をそなえて会長に提出して、理事会を求めなければならない。

第三三款[常会]理事会の常会は、毎年度三回、年度の初め、半ば及び終わりにこれを招集する。

第三四款[臨時会]理事の三分の一以上の要求もしくは地区協議会からの要求があれば、会長は三〇日以内のできるだけ早い時期に臨時会を招集するものとする。

第三五款[開催]理事会の開催は、以下の要件を満たさなければならない。
一.会長あるいは副会長の一名以上の出席。
二.顧問理事の一名以上の出席。
三.専務理事の四名以上の出席。
四.顧問理事を除く理事については、二地区以上の地区から一名以上の出席。
五.但し、会長及び副会長が共に参加能わざるとき、会長は理事の中より会長代行を任命することができる。

第三六款[議決]理事会の議事は、出席理事の過半数でこれを決する。但し、可否同数の時は会長の決定に従う。

第四章 地区協議会

第三七款[地区協議会、その本質]一.地区協議会を東北・関東・関西の三地区に設置する。
二.各地区協議会は担当地区に於けるディベート界の動向を検討し、その地区に密着した本協会への要求を汲み上げ、理事会に報告することをその任務とする。

第三八款[権限]各地区協議会はその決議に基づき理事会の開催を要求し、特定の議案に関し理事会の審議を求める権利を有する。

第三九款[構成]各地区協議会の構成員は理事会がこれを定める。但し、その地区に於ける理事はその構成員とする。

第四〇款[議長、その権限]一.各地区協議会の議長は、各地区の正理事がこれを務める。但し、その地区に副会長がいる場合は副会長が議長となる。
二.各地区協議会議長は地区協議会を招集する権利を有す。

第四一款[開催]一.各地区協議会は、理事会が別途に定める規則に従い、定期的に招集されねばならない。
二.各地区協議会は構成員の理事会が定めた人数以上の参加を以て開催される。
三.議長が協議会に参加能わざるとき、議長は担当地区の理事の中より議長代行を任命できる。

第四二款[報告義務]地区協議会は、理事会が別途に定める規則に基づき、他の二地区並びに会長に対し協議会の決定及びその経過を定期的に報告しなければならない。

第四三款[議決]地区協議会の議事は、出席者の過半数でこれを決する。但し、可否同数のときは議長の決定に従う。

第五章 執行委員

第四四款[執行委員]一.本協会の運営を行うため、理事会は執行委員を選出することができる。
二.執行委員の選任方法は、理事会がこれを規則で定めることができる。

第四五款[執行委員の職務]執行委員は、本協会の局及びその他関連する機関に配属され、各局及び機関の長たる者の統督に従い、所掌事務を遂行する。

第六章 名誉顧問

第四六款[資格]本協会に対して功績著しいと認められる者は名誉顧問となることができる。但し、理事を現に務める者は名誉顧問たることを得ない。

第四七款[資格の喪失、その回復]一.名誉顧問は、理事会の決定でその地位を喪失する。
二.旧名誉顧問の地位の回復については前項の規定を準用する。

第四八款[選任]名誉顧問は、理事会がこれを選任する。

第四九款[権限]名誉顧問は、本協会の活動に関して、会長に対し報告を求めることができる。

第五〇款[任期]名誉顧問は、自らその職を辞するか、理事会による資格喪失の決定があるまでその任にあたる。

第七章 会計

第五一款[経費]本協会の経費は、会費その他の収入を以て、これを充てる。

第五二款[会計年度]本協会の会計年度は、一月一日から同年の六月三〇日までを上半期、七月一日から同年の一二月三一日までを下半期とする。理事会は各半期毎に決算しなければならない。

第五三款[決算及び監査]一.本協会の決算は、毎会計年度終了後、総会の承認を経なければならない。
二.本協会の収入支出の決算は、すべて毎年会計監査人及び監査役がこれを監査し、理事会は次の年度にそれぞれその監査報告書及び監査報告と共に、これを総会に提出しなければならない。
三.監査役は、会計監査人による監査とは別に、本協会の会計事務を定期的に監査しなければならない。

第五四款[会計監査人及び監査役の資格、任期、権限、責任]一.会計監査人は、理事又は執行委員であってはならない。
二.監査役は、これを理事とする。
三.会計監査人及び監査役のその他資格、任期、権限、責任などは、理事会が規則でこれを定める。

第五五款[財務の管理に関する規則の制定、開示義務]理事会は、本協会の財務を管理するため、規則を定めなければならない。
2 前項に規定された規則は、総会の要求があれば、これを開示しなければならない。

第八章 規約の改正

第五六款[改正]本協会の規約の改正は、会長が理事会の同意を得てこれを発議し、総会の承認を経なければならない。

第九章 補則

第五七款[施行]この規約は昭和五八年一二月七日に施行される。

第五八款[経過規定]この規約の施行日の時点で東京大学ESS、国際基督教大学EFS、早稲田大学理工ESS、上智大学ESSは、本協会の会員たる地位を有していたとみなす。

第五九款[第一回改正]昭和六〇年一一月二七日より、第一次改正を経たこの規約を施行する。

第六〇款[第二回改正]昭和六〇年一二月一五日より、第二次改正を経たこの規約を施行する。

第六一款[第三回改正]昭和六二年一月一〇日より、第三次改正を経たこの規約を施行する。この規約の施行をするにあたって、昭和六一年度に選ばれた理事は専務理事、同じく諮問委員は顧問理事であるとみなす。この時点で顧問理事は金田、蟹池、北野、並木とする。

第六二款[第四回改正]昭和六二年三月一日より、第四次改正を経たこの規約を施行する。

第六三款[第五回改正]昭和六三年一月三一日より、第五次改正を経たこの規約を施行する。この規約を施行するに当たって、昭和六十二年度に選ばれた理事はすべてこの規約が規定する手続きによって選任されたものとみなす。

第六四款[第六回改正]平成元年三月一一日より、第六次改正を経たこの規約を施行する。

第六五款[第七回改正]平成二年一月二八日より、第七次改正を経たこの規約を施行する

施行、昭和五八年一二月七日
改正、昭和六〇年一一月二七日
昭和六〇年一二月一五日
昭和六二年一月一〇日
昭和六二年三月一日
昭和六三年一月三一日
平成元年三月一一日
平成二年一月二八日

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